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会員申込書

年会費納入についてのお願い

令和５年度（2023年10月1日～2024年9月30日）の年会費については、
先日（1/25）、振込用紙等を送付しております。

研究費執行等の関係から、年度ごとの領収証が必要な場合は、
その旨、事務局にご連絡いただけますようお願い申し上げます。

下記のように、お振り込みいただきますようお願い申し上げます。

記

正会員 5,000円
下記の郵便振替口座に振替（赤の振替手数料無料の振替用紙をご利用下さい）にて会費納入をお願いいたします。

口座記号： 00150－3
口座番号： 446722（右詰記入）
加入者名：財務会計研究学会

なお、令和5年度（2023年10月1日～2024年9月30日）中に、70歳となられる会員はその旨を事務局にご連絡してください。名誉会員への変更手続を行います。

大学院学生研究奨励論文募集のお知らせ

財務会計研究学会では，財務会計の理論研究の発展に資するため，大学院学生の優秀な論文を審査選定して，賞金（２万円）を授与し，その業績を汎く顕彰することを目的として，下記の要領に従い，機関誌『財務会計研究』への投稿を募集しております。

研究者養成のための大学院学生研究奨励論文募集要領

2019年7月31日付

(1) 目的

財務会計の理論研究の発展に資するため，大学院学生の優秀な論文を審査選定して，賞金を授与し，その業績を汎く顕彰することを目的とする。

(2) 応募原稿

未公刊で，他誌に投稿中でないものに限る。たとえば，懸賞論文・紀要・査読誌などに掲載または投稿中の論文を応募することはできない。テーマとしては，財務会計・簿記の理論研究（学説，歴史，ただし，実証は除く）に限る。なお，大学院指導教授ないし論文指導教授が本学会の会員でない場合には，会員の紹介状を添付すること。

(3) 審査の可否

投稿された論文は，編集委員会によって，査読を進めるかどうかを検討する。査読を進めることが認められた論文は，原則として，編集委員会が委嘱する２名のレフリーの査読に基づき，機関誌『財務会計研究』に掲載されるか否かについて，編集委員会が決定する。掲載が承認された論文のみが審査対象論文となる。

(4) 投稿規程・執筆要領について

機関誌『財務会計研究』投稿規程・執筆要領に従うものとする。

(5) 原稿受付

各年の学会報告論文の提出締切日（原則として，学会後の翌月末）までに，投稿規定に従い，学会事務局に提出する。

財務会計研究学会会則

施行平成19年11月10日
改正平成21年10月31日
改正平成24年12月2日
改正平成27年9月9日
改正平成28年10月15日
改正平成29年10月21日

（名称）

第１条本会は、財務会計研究学会と称する。

（目的）

第２条本会は、会員が共同して、財務会計の原理・理論の研究とその発展に資することを目的とする。

（事業）

第３条本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）年１回の会員総会の開催

（２）研究発表会の開催

（３）機関誌の発行

（４）その他本会の目的を達成するため適当と認められる事業

（会員）

第４条大学その他研究機関およびこれに準ずる機関において財務会計の原理・理論の研究に携わり、当該原理・理論に関する研究論文３篇以上を公表した者または研究単行本１冊以上を公刊した者であり、かつ、７０歳未満である者は、理事会の承認を経て、本会の会員となることができる。

（名誉会員）

第５条上記の会員が７０歳に達したときは、名誉会員となることとする。

２．名誉会員は、第１１条の役員になることができない。

（入会）

第６条上記の会員および名誉会員の資格を満たした者は、資格要件の資料を添えて、理事会に申し込まなければならない。

（会費）

第７条会員は、理事会が指定した期日までに会費を納入しなければならない。

２．会費の年額は、会員総会の承認を経て決定する。

（退会）

第８条退会を希望する者は、書面をもって理事会に申し出るものとする。

２．３年間以上会費を滞納した会員は、原則として退会者として取り扱う。

（復会）

第９条会費未納により退会した者が復会する場合には、未納の会費を納入する。

（除名）

第１０条会員が本会の名誉を汚す行為をなしたときには、理事会は会員総会の議を経て除名することができる。この場合、除名の理由を機関誌に公表する。

（役員）

第１１条本会に次の役員をおく。

（１）会長１名

（２）副会長２名（東日本側１名西日本側１名）

（３）理事若干名

（４）監事２名

（５）幹事若干名

（役員の選出）

第１２条役員の選出方法については、以下の通りとする。

（１）会長は、会員の中から理事の直接投票によって決定する。

（２）副会長は、会員の中から会長の指名により選出する。ただし、１名は理事の中から選出する。

（３）理事は、会員の選挙により選出する。ただし、１名は名簿より抽出する。抽出は前会長・前副会長の協議による。

（４）監事は、会員総会の決議により、前会長が委嘱する。

（役員の任期）

第１３条役員の任期は、３年とする。

（会長）

第１４条会長は、本会を代表し会務を総括する。

２．会長は、会員総会および理事会を招集し、その議長となる。

（副会長）

第１５条副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、会長の職務を代行する。

（理事会）

第１６条会長、副会長および理事は、理事会を構成し、会務を執行する。ただし、その代理人を出席させることはできない。

（監事）

第１７条監事は、本会の会計を監査し、その結果を理事会および会員総会に報告する。監事は、理事会に出席することができる。だだし、その代理人を出席させることはできない。

（幹事）

第１８条幹事は、会員の中から、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。

（役員の欠員と補充）

第１９条役員に欠員が生じた場合には、以下のとおりとする。

（１）会長に欠員が生じた場合には、欠員が生じた時点以後、副会長の協議により、理事の中から選出された１名の副会長が残任期間中、会長の職務を代行する。

（２）副会長に欠員が生じた場合には、会長の指名により選出する。

（３）理事に欠員が生じた場合には、次点者が繰り上がる。

（４）監事に欠員が生じた場合には、会員総会により委嘱する。

（５）幹事に欠員が生じた場合には、理事会により委嘱する。

（会員総会）

第２０条本会は、毎年１回定時会員総会を開催する。

２．理事会が必要と認めたとき、または、会員総数の３分の２以上の請求があったとき、会長は、臨時会員総会を招集しなければならない。

３．会員総会の決議は、出席会員の過半数による。

（会計年度）

第２１条本会の会計年度は、毎年１０月１日に始まり翌年９月末日に終わる。

（会則の変更）

第２２条本会の会則の変更は、理事会または会員総数の１０分の１以上の提案により、会員総会において、出席会員の３分の２以上の賛成を得て行う。

（その他）

第２３条その他細則は、理事会で別に定め、会員総会の決議を経て行う。

（附則）

１この会則は、平成２９年１０月２１日より実施する。

２会員の会費は、年額５，０００円、名誉会員の会費は、年額２，０００円とする。ただし、名誉会員の会費は、平成２４年度分より実施する。

３理事の定員は、当面の間、８名（東日本側３名、西日本側３名、名簿抽出理事１名、前会長）とする。

４会則第４条にいう｢研究論文｣についての取扱いは以下のとおりとする。

（１）共著の場合

共著の場合の換算は、１を共著者数で除する形で換算するものとする。なお、単行本の執筆を分担した場合には、分担章１章を１論文とみなすが、最終的には理事会の判断によることとする。

（２）次のものは、研究論文に含めないものとする。

修士論文、ワーキングパーパー、学会のproceedings、実務解説、受験解説、その他これらに準ずるもの

（３）公表は、紙媒体のもの及びWeb版のものを含むものとし、既刊のものとする。

５本会の事務局は、東京都八王子市東中野742-1中央大学商学部吉田智也研究室内に置く。

『財務会計研究』投稿規程

財務会計研究学会編集委員会
2007年5月1日決定
2008年1月10日修正
2013年12月21日修正
2017年10月21日修正

１．投稿資格

(1) 本研究学会の会員

(2) 本研究学会の会員以外の者（以下，非会員という）

ただし，非会員である者が投稿するときは，一定の投稿料（２万円）を徴収するものとします。なお，共同執筆の場合で，執筆者のうち少なくとも１人が本研究学会の会員であるときには，本研究学会の会員による投稿とみなします。

２．投稿原稿の種類

日本語で執筆された未刊行の著作であり，他誌に投稿中の著作は除きます。執筆者は，(1)論文，(2)翻訳，(3)書評，(4)その他編集委員会が認めたもの，のいずれかのセッションに投稿してください。

３．字数

「論文」セッションの投稿原稿には，字数制限を設けません。ただし，『財務会計研究』への掲載にあたり，編集委員会が字数を制限することがあります。「翻訳」セッションの投稿原稿は5,000字以内，「書評」セッションの投稿原稿は1,000字以内とします。なお，「その他編集委員会が認めたもの」セッションの投稿原稿については，その都度，編集委員会が定めます。

４．査読等

「論文」セッションの投稿原稿については，査読委員による査読意見を参考にして，編集委員会が掲載の可否を決定します。「翻訳」，「書評」および「その他編集委員会が認めたもの」の各セッションの投稿原稿については，査読委員による査読を行わず，審査委員による審査意見を参考にして，編集委員会が掲載の可否を決定します。

５．投稿先

投稿原稿は，随時受け付けます。執筆者は，投稿するセッションを指定し，MS Wordファイルで作成した原稿をE-mailに添付して事務局まで送付してください。

【原稿送付先】

中央大学商学部吉田智也研究室内財務会計研究学会事務局

メールアドレス：t-yoshid*tamacc.chuo-u.ac.jp
*の部分に@を入力してください。

６．掲載決定原稿の公表

編集委員会が掲載を決定した原稿は，当該原稿の掲載される『財務会計研究』が刊行されるまでの一定期間，財務会計研究学会のホームページに公表します（予定）。

７．著作権等の取扱い

著作権等の取扱いについては，理事会において次のように決定されました。

(1) 『財務会計研究』に掲載される著作物の著作権は，編集委員会が当該著作物の掲載を決定した時点から，原則として，財務会計研究学会に帰属します。本研究学会が著作権を有する著作物の著作者は，編集委員会に事前に文書で申し出を行い，許諾を得た上で，著作物を使用することができます。編集委員会は，特段の事由がない限り，これを許諾します。

(2) 『財務会計研究』に掲載された著作物が第三者の著作権その他の権利および利益を侵害するものであるとの申し出があった場合には，当該著作物の著作者が一切の責任を負います。

(3) 第三者から，財務会計研究学会が著作権を有する著作物の使用要請があった場合には，本研究学会は，理事会において審議した上で，それを許諾することがあります。なお，著作権の使用許諾に伴う収入は，本研究学会の会計に組み入れます。

『財務会計研究』執筆要領

財務会計研究学会編集委員会
2007年5月1日決定
2008年1月10日修正

１．表紙

表紙には，論題（日本語および英語），執筆者名（日本語および英語），所属および肩書き（日本語および英語），論文要旨（日本語(500字)および英語(200 words)），連絡先（氏名，住所，電話番号，Fax番号，E-mailアドレス）を記載します。

表紙には頁をつけず，１頁から本文をはじめます。なお，査読および審査を円滑に行うために，執筆者を特定あるいは類推させるような文言は記載しないでください。

２．原稿の様式

応募原稿は，MS Wordによる横書きで，B5判，横35字×縦28行＝980文字とし，余白は上25mm，下20mm，左・右20mmをとります。原稿（論文要旨・英文要旨を含む）は，原則として刷り上がり30頁以内とします。ただし，編集委員会が妥当と認めた場合には，制限頁数を超えることができます。

日本語はMS明朝，英語はTimes New Romanとします。見出し，図，表の題目はMSゴシック（太字）とします。漢字，ひらがな，カタカナ以外の文字（例えば，数字，アルファベット）は半角にしてください。文字化けを避けるために，特殊なフォント文字は使用しないでください。フォントサイズ等は次のとおりです。

論題 14ポイントセンタリング

執筆者名 11ポイント右寄せ

所属および肩書き 11ポイント右寄せ

論文要旨 10ポイント左寄せ

本文 11ポイント左寄せ

見出し 12ポイント左寄せ

注（文末） 10ポイント左寄せ

参考文献 10ポイント左寄せ

３．スタイル

本文の節，項等については，以下のようにしてください。

（１行空き）

Ⅰ 見出し

（１行空き）

本文

１．見出し

本文

(1) 見出し

本文

注

参考文献

４．表記

現代仮名遣い，当用漢字，新字体を使用してください。接続詞 (および，ならびに，また，ただし等) についてはひらがなを，数字についてはアラビア数字を使ってください。また，外国人名については原語により表記してください。なお，本文の句読点は，句点（。）と読点（，）とします。

５．図表

図と表は必要最小限にとどめ，それぞれ通し番号（図１，図２，表１，表２･･･）を付すとともに，簡単な見出しをつけてください。

６．引用および注

文献を引用するための注については，本文の該当個所に次の様式で記載してください。

［例］（Sprouse and Moonitz[1962], pp.23-24）（年号については西暦を，表記にあたっては半角文字を使用してください）。また，人名の表記において日本人については姓のみとし，頁の表記においてドイツ語文献についてはSを，和文献については頁を使用してください。なお，上記の表記法においては区別ができない場合には，人名についてはSprouse,R.T.または高須教夫のようにフルネームに，年号については年号にa,bを付してください。

説明のための注については，本文の末尾に一括して記載してください。なお，かかる注については本文の該当個所に(1),(2)のようにルビ上ツキで示してください。

７．参考文献

研究に引用した文献（論文，著書，URL等）のリストを本文の最後に，和文献と洋文献を区別せず，著者名のアルファベット順に次の様式で記載してください。

・和書著者名[出版年]『書名』出版社名。

・論文(和) 著者名[出版年]「論文名」『雑誌名』第○巻第○号, ○-○頁。

・洋書 family name, personal name[出版年], 書名, 出版地（または出版社名）.

・論文(洋) family name, personal name[出版年],“論文名,”雑誌名, Vol.○, No.○, pp.○-○.（ドイツ語文献等については Vol, No, pp 部分を適宜変更してください）

なお，personal nameについてはR.T.のように省略してください。また，論文の頁数については当該論文のフルページを記載してください。さらに，出版年については西暦で記載してください。

著者が複数の場合，日本人については中野常男・高須教夫・山地秀俊のように，外国人については Sprouse, R.T. and M. Moonitzのように記載してください。

論文が著書の１章に該当している場合，和書については

著者名[出版年]「論文名」編著者名編[出版年]『書名』出版社名, ○-○頁。

洋書については

family name, personal name[出版年],“論文名,”in family name, personal name (ed.)[出版年], 書名, 出版地（または出版社名）, pp.○-○.

としてください。

訳書については，原著書を使用しない場合には和書に準じた取扱いをしてください。原著書を使用する場合には，原著書について洋書として記載した後に，括弧書きで訳書を記載してください。［例］Littleton, A.C.[1933], Accounting Evolution to 1900, New York（片野一郎訳[1978]『リトルトン会計発達史 (増補版)』同文舘出版）.

なお，編著，訳書については，それを引用文献として実際に使用する場合を除いて[出版年] の記載は必要ありません。ただし，その場合には，編著，訳書の出版地（または出版社名）に続いて出版年を記載してください。

８．その他

書式の統一を図るため，文章，仮名遣いなどについて，編集委員会が修正することがあります。

事務局連絡先

〒192‐0393東京都八王子市東中野742‐1

中央大学商学部吉田智也研究室

E-mail：t-yoshid*tamacc.chuo-u.ac.jp
*の部分に@を入力してください。